特許機器株式会社 特許機器株式会社

就業環境

WORKING HOURS/HOLIDAY就業時間・休日

就業時間

9:00~17:15

(休憩1時間)

所定労働時間7時間15分
この所定労働時間は日本の企業の内3%程度です。ワークライフバランスの向上に寄与しています。

残業実態

平均27時間

所定労働時間(7時間15分)超でのカウント。法定労働時間(8時間)超で計算すれば、8時間程度です。
部署や拠点にもよりますが、19時までに退社している人が多い環境です。


年間休日・有休取得日数

年間休日
125日
有休取得日数
平均10日
完全週休二日制(土曜・日曜日)・祝日
夏季休暇3日・年末年始休暇6日
時間単位で取得できる有給休暇の導入や、計画有休・有給取得奨励期間の設定、プラスワン休暇や連続取得の推奨など、取得率が上がるよう取り組んでいます。

休日出勤

”平日はしっかり働き、休日はしっかり休む”を基本スタンスとしています。ほとんどの部署では休日出勤はありませんが、現場対応で土日しか対応できない場合などが休日出勤の主な理由です。

※休日出勤が月に平均2日以上あった人の割合


休暇制度

  • 有給休暇
    (半日休暇、時間休暇)

  • 育児休業

  • 介護休業

  • 傷病特別休暇

  • 慶弔休暇

有給休暇は入社初日から付与しています。

※傷病特別休暇…使用せず消滅した有給休暇をストックしておける制度

WELFARE/ENVIRONMENT福利厚生・社内環境

福利厚生


2021年に長期障害所得補償保険(GLTD・長期就業不能となった場合の経済的リスクに備える保険)を導入するなど、小さな改善をコツコツと行っています。


  • 総合福利厚生(外部)
    サービス加入

  • 総合福祉保険
    加入

  • 健康保険組合
    加入

  • 人間ドック
    (40歳以上)

  • 借り上げ社宅
    (転勤時)


勤続年数

12年

※直接雇用者の状況

ここ数年は特に積極的に採用活動を行っているので、勤続年数が少し低く見えるかもしれませんが、退職者は非常に少なく、定着率は高いです。振動という特殊な領域のため、長く勤め着実に知識や経験を身に着けていただきたいと考えています。
じっくりとキャリアを形成したい方、専門性を磨きたい方を歓迎します!


新卒中途採用の比率

当社は中途採用者が圧倒的に多く、様々な経歴を持つ従業員がそれぞれ活躍しています。
前職の経験と同様の業務につきキャリアを活かしている従業員もいますし、例えば開発職から営業職など、大きくキャリアチェンジをした従業員もいます。
第二新卒者や業務未経験者も、学生時代の経験等を活かし活躍しています。


年齢構成

※直接雇用者の内訳

中途採用がメインのため、20~30代が少なめですが、心身共に若くアグレッシブな従業員が多い印象です。

男女比

8:2

比率は少ないながらも、20代~30代の女性が増えてきており、育児制度の充実など働きやすい環境の整備に努めています。


転勤率

1.05%

※全従業員に対する
転勤した人の割合/
過去3年の平均

転勤の理由としては、主に本人のキャリア形成のためとなっています。転勤をお願いするときは、もちろんご本人の希望やご家庭のご事情などをきちんとヒアリングさせていただき、ご納得の上で転勤していただきます。

出張頻度

部門内でも業務によって変動はありますが、出張の際は目的を明確にし、ご家庭の事情なども考慮のうえでお願いしています。

部署 月の目安回数 目安日数
営業部門 0~2回 1~3日
技術部門 0~3回 1~3日
生産部門 0~1回 1~3日
管理部門 0~1回 1日

SALARY/EVALUATION給与・評価制度

モデル年収

2020年の実在者平均年収で算出しています。
2018年度に若年層の給与引き上げや定年後の給与制度の改善を行い、さらに2021年度には人事制度改正に伴い、昇給の仕組みや管理職手当の見直し等を行っています。

退職金制度
各役職等級(ポイント)の在籍年数の和によって支給。退職金の約7割は外部機関である中退共(中小企業退職金共済事業本部)で積み立てています。

給与制度

月例給

人事評価により給与改定があり、標準評価以上で昇給する仕組みです。
号俸制の給与テーブルで処遇の位置づけを明確にし、また給与テーブルは社内で公開されており、透明性のある制度になっています。


評価制度

行動評価
年1回行い、月例給および昇降格に反映。求める人財像に基づき、専門分野+パーソナルスキル+マインドの視点で評価。
業績評価
年2回行い、賞与に反映。目標管理制度として、目標達成度=成果の視点で評価。

『自律したプロフェッショナル人財』を目指し、ただ単に給与や賞与額を決めるだけでなく、能力開発・人材育成に資することを大切に実施しています。
上司との面談で「どこが優れていて、どこが不足しているのか」「どこを伸ばし、何をどう改めるべきか」について具体的な意見交換を行い、次のステップにつなげています。

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