特許機器株式会社 特許機器株式会社

サステナビリティ方針

特許機器グループは、社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献することで社会・環境価値と経済価値を向上させるとともに、中長期的に企業価値を向上させることを目的として、サステナビリティを重視した経営を推進しております。

サステナビリティ方針

「技術の力で社会価値を創出し、
持続可能な社会に貢献」

特許機器グループは、

1.重層する振動問題の解決を通じて、社会や産業の安全性・信頼性の向上に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与します。

2.技術の力を社会価値へつなぐ企業として、環境保全、法令遵守、情報セキュリティの確保、働きがいのある職場づくり、顧客への責任ある対応、地域社会および産業との共生と発展への貢献を重要な責任と考え、誠実で透明性の高い事業活動を通じて、ステークホルダーから信頼される企業であり続けます。

3.人権、労働安全衛生、腐敗防止、調達およびサプライヤーに関する各方針を定め、国内外のグループ会社とともに取り組みを推進します。

人権方針

「人の尊厳を守り、公正な社会の実現に貢献」

特許機器グループは、

1.国連グローバル・コンパクトおよび国際的な人権基準に基づき、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重します。

  • ・児童労働および強制労働を禁止します
  • ・結社の自由および団体交渉権を尊重します
  • ・差別およびハラスメントのない職場環境を構築します
  • ・法令に基づく最低賃金を遵守し、適正な報酬の確保に努めます
  • ・過剰労働を防止し、適切な労働時間管理を行います

2.国内外のグループ会社の役員および従業員、契約社員、派遣社員等を含む、当社グループの事業活動に従事するすべての人に適用します。また、取引先および地域社会に対しても人権を尊重した行動を求めます。

労働安全衛生方針

「安全と健康を最優先とする職場づくり」

特許機器グループは、

1.働く人の安全と健康を最優先事項とし、安全で健康的な職場環境の整備と継続的改善に取り組みます。

  • ・労働災害および健康障害の未然防止に努めます
  • ・リスクアセスメントを実施し、安全対策を強化します
  • ・心身の健康に配慮した働きやすい環境づくりを推進します
  • ・安全衛生活動の継続的改善に取り組みます

2.本方針を当社グループの事業所で働くすべての人に適用します。

品質方針

基本理念

「振動制御」の専門メーカーとして、分業社会におけるプロの使命を自覚し、「時空の存在は振動」・「振動複雑性の固有現場」・「顧客の目的使命」を三位一体として、蓄積したソリューション技術と製品で最適解を提供し、顧客に不可欠な存在として相互の信用を築く。

品質経営の指針

1.振動を科学する

技術を磨き「振動を科学」して、進化する社会の潜在ニーズに、独自の商品を創出して顧客要望に応える。

2.顧客志向と信頼

技術と製品を通して得られる信頼を最上のものとし、全従業員がこれに応える努力により顧客志向を目指す。

3.科学的管理と効率の追求

工程(Q)、コスト(C)、納期(D)を科学的に管理し、経営と品質の効率化をたゆまず追求する。

4.品質システムとプロセス指向

品質システムの論理的な構築と、着実な実践・運用によりプロセス指向で品質を保証する。

5.法令遵守

法令遵守の精神のもと、従業員とステークホルダーに安心を、顧客に安全を与える企業であり続ける。

代表取締役社長
後藤 謙次
制定日:平成28年10月01日

環境方針

特許機器株式会社は、振動制御技術をコア・コンピータンスとする専門技術メーカとして、防振・除振・免震・制振に関する各種装置の開発・製造・販売ならびに振動障害に関するコンサルティング等により、社会と時代の求める良き振動環境の実現を目指すとともに、事業活動において発生する環境影響を認識し、地球環境との共生を目指し、現在および未来の地球環境の保全に貢献すべくここに環境方針を定めます。

1.環境保全活動

特許機器株式会社の活動、製品及びサービスから発生する、またその発生の可能性のある環境影響を適正に評価し、その対策を事前に講じることにより、適切な汚染の予防活動を実施します。

2.環境保全活動の継続的な推進

環境に負荷を与えている主要な要因を効果的に低減または削減するため、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減などの基本的な活動を始め、環境破壊や健康に重大な悪影響を及ぼす恐れのある有害物質を原則使用しない等、環境にやさしい製品、サービスの開発などの環境目的及び環境目標を定め、環境改善の計画の立案、実施、成果を評価し見直し、継続的改善につなげるための環境マネジメントシステムを構築します。

3.環境関連の法規制の順守

特許機器株式会社の環境側面に適用可能な産業廃棄物処理法、振動規制法、騒音規制法等の法令、規制、条例や、当社が同意するその他の環境に関する要求事項や合意事項等を順守し、一層の環境保全を図ります。

4.啓蒙活動

特許機器株式会社の従業員への教育訓練等を継続的に実施することにより、従業員一人一人の環境保全意識を高め、業務・行動の改善を進めるための啓蒙活動を推進します

5.方針の公開

この方針を、特許機器株式会社の従業員はもとより、関係先の方々にも理解していただくべく周知し、一般の方々にも公開いたします。

特許機器株式会社
代表取締役社長 後藤 謙次

制定日:平成21年07月01日
(第2版)改訂日:平成21年10月16日
(第3版)改訂日:令和01年11月01日
(第4版)改訂日:令和02年04月01日

腐敗防止方針

「誠実で透明性の高い事業活動の徹底」

特許機器グループは、

1.専門集団としての高い倫理観のもと、公正かつ透明性の高い事業活動を徹底し、あらゆる腐敗行為を禁止します。以下を含む腐敗行為を一切認めません。

  • ・贈収賄(不当な利益供与・便宜供与)
  • ・利益相反行為
  • ・不正・詐欺行為(虚偽報告、横領等)
  • ・マネーロンダリング
  • ・不公正な競争行為

2.法令遵守、適正な情報管理、透明性の確保を徹底するとともに、教育・内部通報制度を通じて実効性を確保します。

調達方針

「公正かつ持続可能な調達の実現」

特許機器グループは、

1.公正・透明な取引を基本とし、社会および環境に配慮した調達活動を行います。

  • ・公平・公正な基準に基づく取引先選定
  • ・法令および契約の遵守
  • ・人権・安全衛生・環境への配慮
  • ・品質と信頼を重視した長期的パートナーシップの構築

2.本方針のもと、現場視点と技術力を重視し、持続可能な調達活動を推進します。

サプライヤー行動方針

「サプライチェーン全体で責任ある行動を推進」

特許機器グループは、

1.サプライヤーに対し、当社と同等の責任ある行動を求めます。

2.サプライヤーと協働し、継続的な改善と持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

  • ・人権の尊重(児童労働・強制労働の禁止、差別禁止等)
  • ・適正な労働環境および安全衛生の確保
  • ・環境負荷低減への取り組み
  • ・贈収賄・不正行為の禁止および公正な取引
  • ・情報および知的財産の適切な管理
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